阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。
中段の２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金310万6,000円につきましては、マイナンバーカードの普及推進に係る事務費の追加分でございます。 ２目民生費国庫補助金、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業補助金9,013万円及び出産・子育て応援交付金153万3,000円につきましては、それぞれの給付金の財源として計上するものでございます。
角田山、上堰潟公園など、区内に点在する観光資源と岩室温泉をエリア全体で結び、多様な楽しみ方ができる観光拠点としての発展を目指すとともに、多様なスポーツ、レクレーションの普及、推進を図ることで、誰もが楽しく暮らすことのできる町を目指します。 次に、25ページ、３つ目は、歴史と文化が生き続けるまちです。
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。 次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。
次に、安心・安全な農産物の供給、農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるＧＡＰは、ＧＡＰ認証の相談や指導を行う指導員資格の取得を支援しました。なお、この事業は、平成21年度から実施した支援により、ＧＡＰの一定の普及が図られたことから、令和３年度をもって終了しました。
次の認知症予防出前講座は、地域団体からの依頼により、研修を受講した運動普及推進委員が認知症予防に効果的とされる運動などのメニューを提供したものです。次の介護支援ボランティア事業は、登録した高齢者が介護施設などでサポート活動を行うにいがたし元気力アップ・サポーター制度に係るものです。次の地域介護予防活動支援事業は、週１回以上開催する地域の茶の間の活動主体に補助を行ったものです。
次の西区健活チャレンジ事業は、健康づくりと介護予防のために、区民の身近な会場で健康づくりの講座、誰でもどこでも健康教室や高齢者が体操を自主的に継続するための講座などを実施したほか、食生活改善推進委員と運動普及推進委員を対象に、地域の健康リーダーとして活躍できる人材の育成を行いました。
また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
次に、第18目スポーツ振興費、生涯にわたるスポーツ活動の推進のうち、スポーツ振興事業は、各種スポーツ大会を開催し、スポーツの普及、推進を図りました。 次のスポーツ施設の管理運営は、当課所管のスポーツ施設の管理運営経費です。 次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、スポーツ振興会への補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は、スポーツ振興に係る事務費です。
地球温暖化対策推進法の改正について（市長） (2) グリーンライフポイントについて（環境部長） (3) プラスチック資源循環促進法について ア プラスチックごみの分別回収について（環境部長） イ ペットボトルのリサイクルについて（環境部長） ウ リサイクルボックスの異物混入問題について（環境部長） エ 環境教育について（教育長） (4) マイボトルの普及推進
説明欄一番上の丸、パラスポーツ振興応援事業は、障がい者スポーツの普及と競技力向上を目的とし、パラスポーツに取り組む個人や団体の活動経費を助成する官民協働の事業であり、実施主体である認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢への負担金のほか、パラスポーツのさらなる普及推進に向けた新たな取組として行う障がい者と健常者が一緒に競い、楽しむことのできるパラスポーツ競技大会の開催に要する経費であります
◎宇ノ井修二 地域教育推進課長 市民の体育・文化・地域活動の普及、推進、幼児、児童生徒の健全育成が目的です。 ◆渡辺有子 委員 そういう目的の事業で、受益者負担がふさわしいかという考え方の基本になるものはないのでしょうか。
昨年３月議会で取り上げてから、３月30日にはズーム会議にて命綱アンカー普及推進協議会が発足され、11月には長岡技術科学大学の上村教授の声がけの下、栃尾地域にて３か所のモデル事業に取り組むため現場にメンバーが集合しました。私も参加しましたが、長岡市の担当職員や社会福祉協議会、屋根部材メーカー、地元建設業者などがそれぞれの状況を説明し、12月に命綱固定アンカーが設置されました。
初めに、ご質問の２、（１）①、一般家庭への太陽光発電の普及推進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、燕市における再生可能エネルギーの取組は、いち早くその重要性を認識し、最終処分場跡地にメガソーラー発電所を誘致したり、屋根を貸してくれる事業所と太陽光発電事業者をマッチングするつばめ子ども応援おひさまプロジェクトなどを実施してきたところであります。
具体的には、町内会から選出していただく健康づくりリーダーと食生活改善推進員、運動普及推進員が各地域の実態を踏まえた健康づくり活動に取り組む健康づくり推進活動チームを組織し、これらのチームに対する研修会を地区ごとに開催することで、各地域の健康課題の共有や解決策についての話合いなどを市と共に行っているところであります。
一方、地域においても、各町内会から選出いただいた食生活改善推進員と運動普及推進員から減塩と緑黄色野菜の摂取等の食事や運動の必要性を地域で啓発していただく中で、肥満の抑制につなげるなど健康の維持増進に向けた行動につながった事例も見られるところであります。
昨年３月に閣議決定された第５次の食料・農業・農村基本計画では、農業保険について農業経営安定化の有効な手段と位置づけ、その普及推進、加入拡大を強調しています。また、昨年は新たに収入保険に加入した農業者には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をすることができ、収入保険の保険料補助の実施が行われました。このように国や新潟県、各自治体においても加入の推進に力を入れております。
購入補助金等で小型除雪機を普及、推進させる考えはあるのか伺います。 以上４点について市長の答弁を求めます。 ○議長（天木義人君） 井畑市長。 〔市長 井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君） ただいまの雪かき、雪下ろしの今冬における現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
総務省では、地域で児童・生徒らがプログラミング等のＩＣＴを楽しく学び合うための仕組みとして、地域ＩＣＴクラブの普及推進に取り組んでいます。
４、当市における防災ラジオの普及状況と無償配布の現状、今後の普及推進と購入時の助成金の考えについて伺い、１回目の質問といたします。 〔14番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長（比企広正） 二階堂馨市長。
キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用についてでは、キャッシュレス決済は現金に触れないため、衛生的であり、窓口等で接触機会を減らすという観点からも、新型コロナウイルス感染症等が流行しにくい環境の構築であると考えます。また、新しい生活様式や各業界の定めるガイドラインでもキャッシュレス決済の利用が推奨されている状況があります。